追加出資でグループ入りも…「車作りでトヨタ化はしない」（スバル社長）
トヨタはスバルへの出資比率を２０％以上に引き上げ、持ち分法適用会社にする。２７日の株価で計算すると、トヨタの出資額は７５０億円程度となる。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は「出資比率の引き上げで経営面や財務面をしっかり管理できる」と指摘。スバルの損益の一部がトヨタの決算に反映され、名実ともにトヨタの傘下に入る。
半面、スバルもトヨタの追加出資額と同額相当を出資し、両社の対等な関係を前面に押し出す格好となった。トヨタ幹部も「株を持ったからといって、トヨタ色に染めるわけではない」と強調する。
トヨタは国内で、出資を伴う陣営づくりを加速している。出資先を含めた総販売台数は年１６００万台規模となり、資本関係を結ぶことで機動的な投資や研究開発につなげる。ＣＡＳＥ分野でも提携を世界的な基盤構築の足がかりにする考えだ。スバルとの関係強化により両社の重要市場である北米での存在感を一層高めるほか、スズキとは同社が強いインドで自動運転分野などを深耕する。
ＣＡＳＥはＩＴを巧みに操る米グーグルなど巨大企業や有力ベンチャーとの競合が避けられず、１社単独では対抗しきれない。トヨタの豊田章男社長もかねて「ＣＡＳＥ分野では仲間づくりがキーワード。互いの強みを認め合い、協調することが重要」と話してきた。
トヨタは今回の提携でコネクテッドカー（つながる車）や自動運転分野での連携を深めつつ、スバルへのハイブリッド車（ＨＶ）システムの供給を拡大する。両社は６月に電気自動車専用プラットフォーム（車台）の共同開発でも合意していた。豊田社長は「ＣＡＳＥ時代にふさわしい『もっといいクルマづくり』の可能性を追求したい」考えだ。
電動化で巻き返し
スバルはトヨタとのアライアンスを強化し、ＣＡＳＥ領域の開発や生産を効率化する。スバルは１００年に一度の変革期とされるＣＡＳＥの時代にあって、本来得意としてきた個性ある車作りができる環境を整える構えだ。
