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一般社団法人ブロードバンド推進協議会は第3回「MaaSを日本に実装するための研究会」を9月6日に都内で開催した。

「MaaSを日本に実装するための研究会」は、交通関係者や、アプリやシステム開発関係の事業者、有識者、自治体などが一堂に集って、MaaSを取り巻くさまざまな課題について意見交換を行う場。国内のMaaS実装を推進するために、検討した事項は報告書として取りまとめて関係省庁へ提出したり、実装に向けて事業者間の連携を実現することを旨としている。本年3月に発足し、5月14日に第1回研究会を、7月9日に第2回研究会を開催し、今回が第3回めとなる。

なお、BBAブロードバンド推進協議会は、ソフトバンク株式会社 取締役会長の孫正義氏が名誉会長をつとめ、ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏が代表理事。その関係もあり、MaaSに対して精力的に事業を展開するソフトバンクグループを中心に、技術、法整備、実装のための課題などについて話し合う場となっている。

今回の勉強会も、SBドライブ、OpenStreet、ヤフー、MONET Technologiesと、ソフトバンク関連企業が講演を行なった。

各企業については、SBドライブは主に自動運転バス関連サービス、OpenStreetはバイクシェア関連、ヤフーはデータ解析やコンテンツ提供、MONET Technologiesはモビリティサービス/プラットフォームを提供する事業者。

●SBドライブの自動運転パス 試乗人数は累計10,790人

SBドライブは社長兼CEOの佐治氏が登壇し、SBドライブが取り組む自動運バスの必要性や意義、実証実験などから得られた知見などが語られた。

●MaaSがもたらす4つの新しい世界観

宮岡氏はMaaSがもたらす新しい世界観として、オンデマンドバス、不動産から可動産へ、車内空間の多様化、車両のマルチタスク化を掲げた。

オンデマンドバス:
は利用者の要求に対応して運行する形態で、乗合バスとタクシーの中間に位置づけられる。ひと言で言えば好きなところで乗って好きなところで降りられる乗合バスのようなイメージ。運賃の料金設定が重要になるが、規制によって自由度に制限があり、限定的なことが課題だという。

不動産から可動産へ:
というのは、顧客がお店に行って買い物をする形態から、今後はモビリティと連携してお店のほうから顧客の近くにやってきてくれるサービスが登場することから発展。MssSプラットフォームと連携することでスマホで呼べるようになる可能性がある。しかし、場所が可動のため、複数の県や地域、自治体をまたいだり横断することになる。この点においても食品販売業営業許可や医薬品店舗販売業許可、酒類販売業免許など、現状では規制や法令が壁となり、実現には変更が必須となる。

車内空間の多様化:
では、モビリティとして使用する車両の内装や架装の自由度を向上する必要性を語った。モビリティをオフィスにしたり、コンビニ、バー等として活用するには多角的な改造が必要だが、たくさんの安全上の規制や制約、法令があって、今後は検討が必要だ。

車両のマルチタスク化:
とは、多用途モビリティの開発と利用を意味する。現在はタクシーは人を乗せるもの、トラックは貨物、ケータリングは飲食サービスと、モビリティの用途や仕様等が限定され、それに合わせた法令が用意されている。MONETが考えるモビリティサービスは多用途だ。例えば、車両自体は共通のもので、通勤時には人を乗せて運行し、そのあとは福祉施設のシャトル送迎、昼時にはフードデリバリー、夕方からは配送業務といったマルチタスクをこなすことによる効率的な運用を目指す。ここでもまた、現行の法令や制度、運行の枠組みなどの検討が必要だ。

MaaSへの取り組みはまだ始まったばかり。技術面や地域との連携面だげなく、さらには法令や制度の変更の働きかけなどが重要となる。

百年に一度と言われる自動車や交通網の大変革。MaaSの実態すら明確に見えていないこともあり、しばらくは具体的な検討を重ねていく必要がありそうです。注目していきたい。

(神崎 洋治)