生き残りかけて地銀が全国戦略、ふくおかＦＧの「みんなの銀行」は試金石に

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）が“域外”に向けた戦略を深化させている。２０２０年度の開業を目指す地銀初のインターネット専業銀行は地銀の枠を越えた全国がターゲット。今年１０月末のサービス開始を見込む地域総合商社事業でも、九州の製品に特化しつつ自社開発アプリケーション（応用ソフト）を通じた他地域への展開を目指す。（取材・三苫能徳）

　ふくおかＦＧは７日、ネット専業の「みんなの銀行」の開業計画を発表した。「銀行自身が『銀行』を再デザイン、再定義する」（同社）と打ち立て、新たな銀行像を描く。

　幼い頃からデジタル技術に親しむ世代に向け「デジタルネイティブバンク」を掲げる。アナログで画一的な既存の銀行サービスと差別化し、今後の金融取引でボリュームゾーンとなるミレニアル世代を獲得する。ＩＴや流通など異業種の参入が激しい金融界で、デジタルトランスフォーメーションによるディスラプション（破壊的創造）に乗り出す。

　２日には地域総合商社事業に乗り出すことも明らかにした。地場中小メーカーの製品を、開発やブランディングから一貫して支援。電子商取引（ＥＣ）サイト「エンニチ」を通じ販路を提供する。

　誘客基盤の一つは、１６年に立ち上げたスマートフォンの収支管理アプリ「Ｗａｌｌｅｔ＋（ウォレットプラス）」。ダウンロード数が累計８０万となるなど実績を積み上げており、広島銀行、沖縄銀行にもサービスを提供している。２０年度に事業単体で黒字化できる見通しだ。

　ふくおかＦＧの柴戸隆成会長兼社長は「いろいろな部分でビジネスにプラスになっている。着実に環境にマッチして動いている」と評価する。

　ウォレットプラスの企業向けマーケティング機能では、貯蓄できるアプリという特性から、現在は家や車など高額商品が中心。ＥＣサイトの追加で少額商品にも誘導できるよう対象を広げる。地盤の九州から始めるが、広島と沖縄のほか、導入準備を進めている他の地銀を通じた域外への拡大も見据える。

　福岡銀行を中核とするふくおかＦＧは、九州内で域外展開を積極化し地銀再編の流れをつくった。熊本、長崎で３行を傘下に収め、総資産２４兆円超の巨大地銀グループになった。次はネット銀行で全国に版図を広げる。

　マイナス金利の長期化や異業種参入など、銀行の経営環境は厳しい。地銀にとって地域の垣根は守りにも障害にもなった。成長のため、その壁を地銀自身で崩さざるをえない状況だ。