日本の社長報酬、増加傾向も米国との差11倍

　デロイトトーマツコンサルティングがまとめた日米欧の社長報酬に関する実態調査によると、日本の社長報酬総額の中央値は約１億４０００万円で、前年度比３・７％の増加となった。ただ同報酬水準は調査した５カ国中最低で、最も高い米国との差は１１倍、日欧間でも４倍の開きとなった。

　対象は日米英独仏。最高水準を示したのは米国で、報酬総額の中央値は約１５億７０００万円。ドイツの同６億３０００万円、英国の同５億７０００万円が続いた。

　同社の村中靖執行役員は日本の報酬水準について「依然として欧米とは大きな差がある」としながらも、次年度は「堅調な企業業績と業績連動性の高い報酬制度が浸透していることを背景に、昨年よりも増加すると考えられる」としている。

　日本企業の調査については、２０１８年７―９月に東証１部上場企業を中心に６５９社から回答を得て作成。ほか４カ国に関しては、主な銘柄のうち売り上げ１兆円以上の企業を対象に、１９年５月２０日時点の各社開示データを基に作成した。