企業が掲げる「環境経営」に足りないもの
平成初期の企業を取材した元日刊工業新聞記者の山口民雄氏（循環型社会研究会理事）は、「環境対策は費用がかかるので、経済の足を引っ張ると考える経営者が大多数だった」と振り返る。それが９１年、経団連が「地球環境憲章」を公表すると「二の足を踏んでいた経営者が動き始めた」（山口氏）。
“不平等条約”
今はどの企業も当然のように環境経営を掲げるようになったが、日本の温暖化対策は停滞した。元環境庁（現環境省）地球環境部長の加藤三郎氏（現環境文明２１顧問）は「０５年から日本の努力が減った」と分析する。同年、先進国に温室効果ガス削減義務を課した京都議定書が発効した。
しかし、当時の最大排出国であった米国が議定書から離脱したことにより、「日本の経営者は“不平等条約”と口々に言い、真剣に取り組まなくても良い雰囲気になった」という。
「脱炭素」へ
京都議定書の後継として２０年に始まる温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、今世紀後半に排出を実質ゼロにする「脱炭素」を目指す。日本も脱炭素を目標とすることに産業界は反対していないが、加藤氏は「表面だけは『脱炭素をやる』と言っている」と手厳しい。
海外企業は異常気象が多発すると事業を持続できないと警戒し、再生可能エネルギーの普及を政府に働きかけている。一方、日本企業には危機感が足りず、厳しい対策には躊躇している。
山口氏は「日本企業は環境経営とサステナビリティー（持続可能性）が結びついていない」と指摘する。本来は社会、企業活動とも持続可能にするために取り組むべき環境経営が、企業イメージ向上などの目的にとどまってしまった。「令和」の時代が始まり、気候変動問題と真剣に向き合う環境経営が求められる。
（文＝松木喬）
連載「平成の環境産業史」（全７回）
１９８９年から始まった平成時代、気候変動、フロンや有害化学物質規制など、企業は次々と押し寄せる環境問題への対応に追われました。一方で太陽電池、エコカー、省エネルギー家電といった技術が育ち、「環境経営」という言葉も定着しました。企業活動に影響を与えた平成の環境産業史を振り返り、新時代の道しるべを探ります。
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