中期戦略を掲げる吉沢社長

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　ＮＴＴドコモは人工知能（ＡＩ）などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。年俸３０００万円超での処遇もあり得る。国際規模でＡＩ技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。

　４月に導入した「シニア・プロフェッショナル制度」は、ドコモが新たな成長領域に定めたＡＩ・ビッグデータ（大量データ）に特化した技術者として高い専門性を発揮する研究開発分野の３職種が対象。映像コンテンツなどのエンターテインメントや、医療・健康、金融・決済、ライフスタイルのスマートライフ領域４分野に精通した人材、同領域のデジタルマーケティングや戦略的連携担当者など４職種の人材も募る。

　すでに社内４人、社外１人を新制度で採用した。過去の実績や入社後の成果にもよるが年俸３０００万円となれば、ドコモの１７年の平均年収約８７４万円の３倍超となる。

　新しい人事制度導入の背景にあるのは、ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）技術者争奪戦の激化だ。グーグルやアップルなどＧＡＦＡが高額な報酬で優秀な技術者を引き抜いており、国内でも兄弟会社のＮＴＴデータが優秀なＡＩ・ＩｏＴ技術者に年収３０００万円超を出す人事制度を導入した。

　一方で、スマートフォンを通じた映像コンテンツ配信やキャッシュレス決済、遠隔医療などスマートライフ領域に不可欠な人材も確保し、通信料引き下げに伴う携帯電話事業の営業減益を穴埋めする新たな収益源に育てる狙いもある。