G20開催まで残り2カ月、大阪の準備は万端？
「数日間物流が滞ると大打撃だ」と、大阪府高石市で金属容器製造を手がける経営者は漏らす。関西系物流大手のセンコーグループホールディングスは「納期の調整や配送ルートの変更などで対応する」とし、納品先への影響を最小限に抑える方針だ。
Ｇ２０大阪サミット開催に合わせ６月２７―３０日の４日間、大阪市内などでは大規模な交通規制が実施される。阪神高速道路の主要区間はほぼ閉鎖が決定。Ｇ２０大阪サミット交通総量抑制連絡会は、交通の総量を通常時の５０％に削減する目標を掲げる。
大阪サミット会場となるのは人工島の咲洲（さきしま）。日立造船は咲洲本社で約１６００人が働くが、２７日と開催初日の２８日を有給休暇の一斉取得日にした。ミズノも咲洲の大阪本社を両日休館する。
６月末は株主総会の集中日でもある。関西電力は１８年にＡＴＣホール（大阪市住之江区）で開いた株主総会を大阪国際交流センター（大阪市天王寺区）に変更。他の関西企業でも、総会の会場や日程の変更が散見される。
関西の空港や鉄道各社の大阪サミット準備は待ったなしだ。関西国際空港を運営する関西エアポート（大阪府泉佐野市）は「飛行機の着陸場所や出迎える人の配置、警備などの施設をどう使うか協議中」（西尾裕専務）と綿密に対応を練る。
咲洲へつながる地下鉄・ニュートラムを運営する大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、新大阪や梅田駅などの主要駅に２９台のセキュリティーカメラを増設。河井英明社長は「より安全な形にしていく」と強調する。近畿日本鉄道では、大阪上本町駅（大阪市天王寺区）で大阪サミットを見据えたテロ対策訓練を４月に実施した。
海外ＶＩＰの宿泊が予想される関西の有力ホテルも対応に追われる。リーガロイヤルホテル（大阪市北区）はプロジェクトチームを設置し、１階ロビーの改装や客室の無線環境更新といったハード面と、社員の語学研修などソフト面の対策を進める。ＪＲ大阪駅に直結するホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）でも、警備としてホテルスタッフの見回りを増やす方針だ。
財界、議論に関心 自由貿易のリーダー役に
大阪サミットでは、米国に代表される保護主義の台頭や、プラットフォーマーと呼ばれる大手ＩＴ企業への「デジタル課税」など、経済問題が中心議題になるとみられる。開催地の関西経済界も議論の行方に強い関心を示す。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「各国が協力して世界経済を運営する機運をどうつくるか」と、自由貿易を掲げる日本のリーダーシップ発揮に期待する。関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長も「関西はアジアとのビジネス比率が高い」とし、「日本は政治の安定を生かし（世界経済安定に向けた）議論主導を」と要望する。
米中貿易摩擦への対応を注視する関西の中小企業もある。自動車向けプレス金型の加工を手がける明星金属工業（大阪府大東市）の上田幸司社長は「自国第一主義による米国と他国との関税協議がどう進展するか」と関心を寄せる。
大手ＩＴ企業へのデジタル課税について、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「Ｅコマースでふくれあがった巨大企業が、どのような税制の下に市民に還元すべきか、よく議論を」と要望。ＮＴＴ西日本の村尾和俊相談役は「公正な税制に向けた道筋を打ち立ててほしい」と強調する。
