「Ｇ２０大阪サミット」の会場となるインテックス大阪

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　６月２８、２９の両日に日本で初開催となる、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）まで２カ月を切った。会場の国際展示場「インテックス大阪」（大阪市住之江区）は大阪の中心部に近いため、警備・交通規制の強化による影響など地元では懸念の声があがる。一方、世界から３７の国や機関の首脳が大阪に集まる貴重な機会に、地域が大きく活気づくとの期待感も高い。（文＝大阪・大川藍、同・新庄悠）

交通規制に対応　安全確保へ官民が協力
　「数日間物流が滞ると大打撃だ」と、大阪府高石市で金属容器製造を手がける経営者は漏らす。関西系物流大手のセンコーグループホールディングスは「納期の調整や配送ルートの変更などで対応する」とし、納品先への影響を最小限に抑える方針だ。

　Ｇ２０大阪サミット開催に合わせ６月２７―３０日の４日間、大阪市内などでは大規模な交通規制が実施される。阪神高速道路の主要区間はほぼ閉鎖が決定。Ｇ２０大阪サミット交通総量抑制連絡会は、交通の総量を通常時の５０％に削減する目標を掲げる。

　大阪サミット会場となるのは人工島の咲洲（さきしま）。日立造船は咲洲本社で約１６００人が働くが、２７日と開催初日の２８日を有給休暇の一斉取得日にした。ミズノも咲洲の大阪本社を両日休館する。

　６月末は株主総会の集中日でもある。関西電力は１８年にＡＴＣホール（大阪市住之江区）で開いた株主総会を大阪国際交流センター（大阪市天王寺区）に変更。他の関西企業でも、総会の会場や日程の変更が散見される。

　関西の空港や鉄道各社の大阪サミット準備は待ったなしだ。関西国際空港を運営する関西エアポート（大阪府泉佐野市）は「飛行機の着陸場所や出迎える人の配置、警備などの施設をどう使うか協議中」（西尾裕専務）と綿密に対応を練る。

　咲洲へつながる地下鉄・ニュートラムを運営する大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、新大阪や梅田駅などの主要駅に２９台のセキュリティーカメラを増設。河井英明社長は「より安全な形にしていく」と強調する。近畿日本鉄道では、大阪上本町駅（大阪市天王寺区）で大阪サミットを見据えたテロ対策訓練を４月に実施した。

　海外ＶＩＰの宿泊が予想される関西の有力ホテルも対応に追われる。リーガロイヤルホテル（大阪市北区）はプロジェクトチームを設置し、１階ロビーの改装や客室の無線環境更新といったハード面と、社員の語学研修などソフト面の対策を進める。ＪＲ大阪駅に直結するホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）でも、警備としてホテルスタッフの見回りを増やす方針だ。