改元までカウントダウン、コンピューターシステムは大丈夫？

　平成は遠くなりにけり―。5月1日の改元で新時代「令和」が始まる。平成の30年間で、ITを中心とした情報システムは急速に進化し普及した。社会インフラとして欠かせないこれらのシステムは、改元に伴い改修が必要となる。システム構築（SI）事業者は現在、改元のほか、10連休対策や消費増税・軽減税率制度の事前対応なども進めている。4月施行の働き方改革関連法の順守を含め、負担や制限が増す中で着実なシステム改修が求められている。

　平成が終わりを告げる改元まで残り4日。1989年の昭和から平成への改元はホストコンピューターが全盛の時代。当時は米マイクロソフトのウィンドウズの利用も限定的だった。

　平成への改元から30年が経過し、さまざまなシステムが広く普及・構築された現在は当時と状況が大きく異なる。システム改修で記憶に新しいのは「2000年問題」だ。それまで年数を下2ケタで処理していたため「99」が「00」に切り替わることで不具合が起こる可能性が示唆された。ただ、SCSKビジネスソリューション事業部門の中尾裕樹カスタマーサポート部長は「多くのシステムは西暦で稼働しているため、2000年問題は何が起こるか分からない不安があったが、和暦の取り扱いは会計システムや給与計算などの基幹業務にごくごく限られている」と話す。

　SCSKで統合業務パッケージ（ERP）「ProActive（プロアクティブ）」の保守サービス部門を取りまとめている中尾部長は今回の改元対応について、「行政の手続きや銀行の入出金のデータに和暦が残っている」と指摘する。ただ、行政では5月以降も「平成」を利用できるほか、銀行データとの接続も金融機関と法人のコンピューターシステムを直接接続するシステム「ファームバンキング」を利用する。「元号対応は保守対応の一環。元号マスターを変更することなどが主であり、それほど大幅な改修はない」と中尾部長は胸をなで下ろす。

　同じくERPを主力事業にするオービックの橘昇一社長も「元号のシステム改修は当然ある」としながらも、「クラウド化したERPの提供を進めており、効率良く改修ができる。順調に進んでいる」という。同社は直販が強みであることから、顧客との綿密なスケジュール調整で改元対応に取り組む。

　多数の顧客を抱えるため、グループの総合力で改元を乗り切ろうとしているのが、NTTデータと日立システムズだ。品質保証を手がける部署が旗振り役となり、全社で抱える顧客の状況を把握している。NTTデータ品質保証部の佐藤慎一部長は「パッケージだけではなく、個別にシステム構築していることも多い」と状況を語る。そのため18年6月に影響調査を実施するなど迅速な対応を進めてきた。同年夏には全社で改元対応が必要な箇所を把握。現在は計画した対処予定にのっとり、実際の改元対応と動作確認をしている。