宇宙ベンチャーの旗手が語る、宇宙業界を変える民間の力
宇宙に必要な“企業を支える人”
−宇宙の道に進んだのは、映画「スター・ウォーズ」への憧れが始まりだったとお聞きしました。
「最初は単純で、映画に憧れ、かっこいい宇宙船を造りたいと思った。そういった宇宙船が飛び交うには、人間が宇宙に住まなくてはいけない。一方、広い視点で見ると、人口増加が進めば、地球環境の資源だけでは足りなくなる。月のように、新しいシステムにアクセスできなければ、将来、人間の発展性がなくなるのと思う」
宇宙業界は大変革へ
−『２０４０年に月に１０００人が住み、年１万人が訪れる』というビジョンを掲げています。可能性をどのようにみていますか。
「（生命維持の装備が必要な）南極に常時２０００人いることを考えれば、月も可能性は高い。２０年代には米中が月へ人を送り始める。月周回軌道上の宇宙ステーションが実現すれば、月へ行くインフラができる。トヨタ自動車が宇宙探査への参画を表明したほか、米政府は月面探査に向けて非常に意欲的なメッセージを発信している。宇宙業界はこれから大変革が起きる。今がターニングポイントだ」
−ｉｓｐａｃｅは事業をどう進めますか。
「２０年の月周回、２１年の月面着陸のミッションに向け、準備を進めている。探査と並行し、月への物資輸送サービスや、探査時に取得したデータを活用して月面シミュレーション環境を提供する。現在進めているプロジェクトでは、ＪＡＬや日本特殊陶業、三井住友海上火災保険にパートナーになってもらっている。直近の期間では、パートナーに支援をしてもらいながら、これまで宇宙に関わっていなかった多くの企業が宇宙に取り組めるようにしたい。必要な技術だけでなく、宇宙や月への旅行、月面の開発、それに伴う保険など、宇宙に必要な仕事は増えてくる」
新しい発明は全く必要ない
−経営では何を重視していますか。
「技術開発の比重が重くなりがちだが、サービス提供が目的だという視点を重視している。顧客に十分なサービスを提供できるのであれば、古い技術の組み合わせでいい。最初、民間の宇宙サービスを提供するには、新しい発明は全く必要ないと思う。民生エレクトロニクス技術をもっと活用する。得た利益で次の開発をして、次のお客さんの満足度を高める。宇宙だから全てが特別というわけではない」
「こうした開発を技術者は少し寂しく感じるかもしれないが、『自分が作ったものを月に送る』ことは普通できない。これが大きなモチベーションになっている」
−多国籍メンバーで事業を進めています。
「宇宙ビジネスはグローバルでなければ成り立たない。チームもそうだ。当社は最初から東北大の研究室にカナダ籍や米国籍のエンジニアがいたため幸運だった。責任者に外国人がいると、次の人も入りやすい。それでも、多国籍のチームをまとめることは簡単ではなく、日々模索しながらやっている」
