日本企業の現状は“広く浅く”、SDGs本格化へ大事なこと

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は目標１７で企業や行政、市民社会のパートナーシップを求めている。実際にＳＤＧｓが接点となって新たなパートナーと出会い、ビジネスやイノベーションのチャンスが広がる事例が生まれている。ＳＤＧｓ研究の第一人者である慶応義塾大学大学院の蟹江憲史教授にパートナーシップの効果や日本のＳＤＧｓの方向性を聞いた。

　―蟹江教授が所属する慶大ＳＦＣ研究所（神奈川県藤沢市）は２０１８年６月、企業１４社、自治体３団体と連携する「ｘＳＤＧコンソーシアム」を立ち上げました。狙いは。

　「ＳＤＧｓは進め方に決まった“型”はなく、自分なりの活動でも世界とつながる。このような活動は過去になく、企業はどう取り組んでいいのか戸惑っていた。そこで産学官の共同研究で優良事例を示すことが大事と感じた。また“やっているふり”が目につき、（うわべだけ取り繕った）“ＳＤＧｓウォッシュ”の批判も出てきた。しっかりとした取り組みの基準も発信したいと思い、コンソーシアムを立ち上げた」

　―企業の参考となる優良事例の示し方は。

　「ＳＦＣ研究所の教授が連携する『ｘＳＤＧ・ラボ』と、企業や自治体との共同研究で優良事例を創出する。いま無印良品、静岡市とそれぞれ研究しており、得た知見をコンソーシアムメンバーと共有する。１９年夏から成果が出てくるはずだ」

　―さまざまな機関がＳＤＧｓ事例を公表しています。あえて創出する狙いは。

　「今は、過去からの取り組みをＳＤＧｓとしている事例が多い。大事なのは、ＳＤＧｓ達成を目指した新たな活動をスタートすること。ＳＤＧｓに取り組むには工夫がいる。優良事例の工夫がコンソーシアムで共有されると普及もする」

　―パートナーシップの効果は。

　「不足部分（技術、知見など）を他者に補ってもらうことで、新しい手法や発想が出てくる。お金を払っても補完ができるが、パートナーとならコストをかけずに補える。案外、自分たちの領域は自分たちでやろうとしがちであり、ＳＤＧｓは連携のきっかけを与える。地方創生でも官民連携が活性化すると、自立分散的にパートナーが結びつき、持続可能になる」

　―日本のＳＤＧｓの評価は。

　「産業界にＳＤＧｓが広がり、好スタートを切った。一方、欧州は広がりは欠くが、１社１社が本質的であり“深み”がある。例えば持続可能性につながる商品や生産にシフトしている。深掘りする企業が増えると、ビジネスで欧州に先行される」