行政職員「同じポストを長く務めてよい人、ダメな人」
行政や大企業では当たり前になっている4月の人事異動ですが、それによって対応を迫られるのは異動に関わる本人たちだけでなく、取引先などの外部の関係機関にも及びます。
しかしそのボヤキは民間企業だけでなく役所の異動を命じられた担当者も同様で「せっかく仕事内容にも慣れ、人間関係ができたところで異動、というのは辛い」という声も多く聞きます。ではなぜこのような一見非効率な短期間(多くは2~3年ごと)で人事異動が行われるのでしょうか?
理由として多く挙げられるのは「企業と行政の癒着の防止」と「多くの部署を経験することでの職員の成長」というものです。たしかに短期間で異動がすると癒着は起こりにくいかもしれませんし、多くの部署を経験することで視野が広がるでしょう。
しかし、その一方でもし不正行為を行う職員がいれば、異動する度にその部署で不正行為を働き、癒着が増える可能性があるわけですし、浅い経験の仕事を複数経験したところで本当に成長するのか、疑問が残ります。
職員の成長とは?
本来は住民サービスの最大化という目的のための「手段」として職員の成長があるはずなのに、職員の成長が目的として語られることにも違和感を覚えます。
この非効率性な人事異動の原因は、役所の中には「ルールに則って正確に運用する仕事」と「効果の最大化を目指す仕事」が混在しているにもかかわらず、それらを分けること無く一緒くたにしているからです。
例えば住民票の取得や国民健康保険の手続きなどはその過程がルールとしてすべて決められています。窓口の担当者のスキルによってパフォーマンスに影響は出ません。
しかし、ふるさと納税や観光プロモーションにおいては担当者のスキルやセンス、モチベーションなどによってパフォーマンスに大きな差が出ることになります。
