仕切り直しの仮想通貨ビジネス、「3月から動き出す」は本当か
金融庁は報告書の提言に沿って１月召集の通常国会に資金決済法と金融商品取引法の改正案の提出を目指す。一方、日本仮想通貨ビジネス協会（ＪＣＢＡ）とブロックチェーン推進協会（ＢＣＣＣ）は昨年１２月２７日、両協会連携の協定締結を発表した。停滞した昨年を経て、２０１９年は仮想通貨ビジネスがどこまで活性化するのか注目される。
「仮想通貨交換業に関する研究会」の最終報告書は、研究会発足のきっかけとなった?顧客の仮想通貨の流出事案?事業者の内部管理態勢の未整備?価格の乱高下?証拠金取引やＩＣＯ（イニシャルコイン・オファリング）など新たな取引の登場――の４テーマについてまとめている。研究会で貫かれている方針は仮想通貨の購入者による適正な自己責任だとした。
その上で大きく三つの対応をテーマに報告書がまとめられた。
【仮想通貨交換業者の課題】交換業者には預かり仮想通貨の金額以上の純資産や弁済原資の保持、流出時には優先弁済の対象とする仕組みを整備、財務書類の開示を義務付けた。また、取引価格情報の公表、投機的取引を助長する広告・勧誘の禁止、問題がある仮想通貨の取引の禁止などを求めた。
【仮想通貨証拠金取引など】証拠金、信用取引には倍率（レバレッジ）の上限を設定する。
【ＩＣＯへの対応】将来の可能性も踏まえつつ、規制を整備する。投資性を持つＩＣＯは規制対象となることを明確にするほか、５０人以上に勧誘する場合の情報開示を義務付ける。株式と同様の不公正取引規制を適用する。
【その他】風説の流布、不当な価格操作を禁止。インサイダー取引の禁止、カストディ業務も業規制の対象とする。
法制度上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更する。
加盟企業を倍の５００以上に
一方、仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨ビジネス協会とＢＣＣＣは昨年１２月２７日、共同記者会見を開き、両協会連携の協定締結を発表した。今後、仮想通貨とブロックチェーン技術の普及促進と健全な業界育成を目指し、社会全体への啓発活動を展開する。会員の拡大では２０２０年３月末に加盟企業を現在の倍の５００以上を目指すとしている。
