日刊工業新聞2018年12月6日

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　旭化成は２０２２年までをめどに宮崎県の延岡・日向地区で水力発電所などの自家発電インフラを相次ぎ更新する。保有する水力発電所の大半で発電機や水車を取り換えるほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を新設する。２２年に創業１００年を迎えるに当たり、発祥の地の工場群を支える基盤をより効率化して次の１００年へ万全を期す。

　旭化成は現在、延岡・日向地区に水力発電所９カ所、火力発電所５カ所を保有する。同地区の工場群で使う電力の約９０％をまかなっており、安価に供給されるエネルギーが工場の競争力につながる。

　水力発電所９カ所のうち、発表済みの五ケ瀬川発電所（宮崎県・日之影町）など設備の古い６カ所に関して発電機などを更新する方針だ。現在各所で実施している調査の結果に応じて水路や水槽、水管など付帯設備の改修規模を決める。

　大正時代や昭和初期に稼働を始めた発電所もある。効率化とともに、大規模災害に備えた設備の強靱（きょうじん）化を図る。水力発電所の年間発電総量は全体の約３３％を占める重要電源で、発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーでＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営にも合致する。

　バイオマス火力発電所で木質バイオマスの使用比率を１７年度実績の７４％から８０％まで段階的に引き上げる。残りの燃料は石炭などだ。木質バイオマスは主に建設廃材を利用しているが、異物混入も多く使用拡大の阻害要因となる。調達先の多様化を含めて新たな対策を検討する。

　また、旭化成は同地区にある石炭火力発電所をＬＮＧ火力発電所へ更新することを決めた。タンクや内航船受け入れ設備などのＬＮＧ基地も整備して、２２年の運転開始を予定する。

　一連の自家発電設備の更新費用は総額３００億―４００億円に上る可能性がある。次の１００年を支える事業基盤を固めるため、発祥の地でインフラ整備に重点投資する方針。

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