店舗の売り上げにも貢献“顔認証”普及への課題は

　指紋などの身体的な特徴で本人を特定するバイオメトリクス（生体認証）の利活用が新たな段階を迎えている。注目は顔認証。生体認証と言えば犯罪捜査のイメージも強いが、顔認証は従来用途にとどまらず、端末へのログインや空港での出入国管理に加え、イベントの入場管理や行政手続きなどへと広がりをみせる。「デジタル世界への入り口」としての存在感が増す中、顔認証がもたらす新たな価値と、普及への課題を探る。

　生体認証は指紋や顔のほか、虹彩、指や手のひらの静脈など、それぞれに特徴を持つ。いずれも使いやすさや認証率の高さが決め手となるが、顔認証の最大の特徴は本人が意識しなくても、リアルタイムで複数人を同時に検知して認証できることにある。

　顔認証は、サイバー（仮想空間）とフィジカル（物理的な現実世界）をつなぐ接点でもあり、利用者にストレスをかけずにさりげなく素早く認証でき、かつ成りすましやＩＤカードの貸し借りなどの不正入場を防止できる。

　さらに人工知能（ＡＩ）による映像解析を加味すれば、監視カメラを介し、街中を歩く群衆から不審人物を見つけ出すことも可能だ。

　海外ではテロ対策などで顔認証の引き合いが増えているが、米アマゾンが運営するＡＩを駆使する無人店舗「アマゾン・ゴー」では、中核技術として使われている。顔認証の可能性について、野村総合研究所（ＮＲＩ）の藤波啓上級コンサルタントは、「商業施設が集まるオフィス街など、一定の場所に限れば“丸ごとサービス”も可能だ」と指摘する。
　
　丸ごとサービスとは、例えば複合施設などで人々の行動を個々にモニタリングしながら認識し、店舗情報をレコメンド（推奨）したり、買い物や飲食後に自動で課金したりする仕組み。

　こうしたサービスは本人が知らない状態では成立し得ないが、プライバシー問題や利用の同意などをクリアできれば実現可能。つまりは、顔認証は社会の安心・安全を支えるだけでなく、売り上げを伸ばす手段としての潜在力も秘める。

　ただ、技術的に可能であっても、日々の生活シーンとして、人々に抵抗感なく受け入れられるかどうかは別問題。もとより顔認証などの生体認証に対する許容度は、「国ごとの文化によっても異なる」（藤波氏）のが実情だ。

ＮＥＣ、動画の照合精度高める
　「生体認証をきちんと扱うには、実績と評価が重要だ」（ＮＥＣセーフティ事業戦略室の鈴木武志マネージャー）。ＮＥＣは１９８０年から生体認証を手がけ、世界７０カ国以上で７００システム超の納入実績を持つ。注力する顔認証でこだわったのは動く被写体（動画）に対する照合精度だ。