日本は「教訓を得た」、インドネシア高速鉄道で「転んでもただでは起きない日本」
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、日本は中国に受注を奪われた形となったが、記事は「同計画において日本が中国に敗れた理由は円借款の条件が厳しすぎるものだった」とする日本メディアの報道に言及、日本政府はこの失敗から円借款政策の見直しを余儀なくされたと伝えている。
さらに記事は日本の円借款には「最大の強み」があると指摘、それは金利が「中国には今のところ真似できないほど」低いことだ。さらに政府保証を求める割合を引き下げたことや手続きの簡素化も、これまでの円借款政策に欠けていた「機敏さ」をもたらし、インドの高速鉄道計画で大きな成果を上げたとして記事は日本政府の取り組みを高く評価している。
記事で特に注目すべきは、円借款政策の大改革が「アジアインフラ建設全体」に非常に大きな恩恵をもたらすと言及している点だ。アジア太平洋地区が必要とするインフラ投資額は年７３００億ドル（約８８兆５１７０億円）と推測されており、記事はアジアの超巨大なインフラ需要を「一国あるいは一銀行だけで解決できる問題でない」と指摘している。
従って今回の円借款政策の大改革は、アジア太平洋地区のインフラ開発を促進するという点において、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との競争という日中両国の利益を超えた重要な意義を持つ。記事は日本がインドと高速鉄道計画で新幹線導入で合意した点についても非常に好意的に評価している。中国と日本のインフラ競争が「世界発展に」どう貢献していくか。こうした視点を大切にしたい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
