20日、司法の問題点について訴える亀井静香氏(撮影:吉川忠行)

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国民新党の亀井静香・代表代行は20日、東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会で講演し、検察の取り調べや裁判官の証拠判断に疑問を呈して「司法の危機だ」と訴えた。

 亀井氏は、容疑者の逮捕後の扱いについて「(逮捕)事実を認め、検事の言うことにサインをしなければ、少なくとも初公判まで釈放されない。今は弁護士も、どう釈放を勝ち取るかということに流された弁護活動が多くなってきている」と指摘。検事は容疑者に対して「言う通りサインしなさい。公判廷でちゃんと説明すれば、裁判官は聞いてくれますよ」と促すのだという。

 しかし、裁判官は被告人よりも、検事の調書を優先してしまう傾向が非常に強くなっているといい、亀井氏は「目の前に座っているどこのかわからない奴の言うことよりも、東大法学部を出て司法試験を通った奴が書いたものだから正しいと、妙な先入観で証拠判断をしている傾向が大変強くなっている。司法の危機だ」と強調した。

 亀井氏は「死刑廃止を推進する議員連盟」会長を務めているが、その理由の一つとして「(現在の状況では)残念ながら、恥ずかしながら冤罪になる可能性が非常に高いと判断している」ことを挙げた。

 亀井氏は警察官僚出身。ライブドア前社長の堀江貴文被告の捜査に関しては、関わりを否定した。【了】

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