中国メディアの信息時報は7日、パナソニックや東芝といった大手電機メーカーが相次いで事業転換を行っているとし、「外資の電機メーカーが中国市場から撤退することは中国メーカーにとっては有利なことだろうか」と疑問を呈す記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの信息時報は7日、パナソニックや東芝といった大手電機メーカーが相次いで事業転換を行っているとし、「外資の電機メーカーが中国の消費者向け市場から撤退することは中国メーカーにとっては有利なことだろうか」と疑問を呈す記事を掲載した。

 記事は、日本の電機メーカーが不採算部門からの撤退などを行っているとし、ソニーがPC事業を売却し、さらにテレビ事業を分社化したことを指摘したうえで、「将来的にはコンシューマー向け事業から撤退してしまうのではないか」と論じた。また、東芝も中国や欧州のテレビ生産工場を閉鎖し、採算が合わない市場からも撤退するほか、海外のテレビ販売会社の数も減らす方針だと紹介した。

 続けて、日本企業の凋落は今に始まったことではないとし、「日本電機メーカーが低迷し始めた時、中国メーカーは“機会到来”と認識したものだった」とする一方、それから数年が経過しながらも「中国メーカーの収益はさほど伸びていない」と論じた。

 さらに、一部の市場においては中国メーカーのシェアは伸びているものの、中国メーカー同士の価格競争によって販売額の大きな伸びは見られないとし、「日本の電機メーカーの敗北が中国メーカーの好機になるとの考えは嘘だった」と論じた。

 また記事は「中国市場だけで見れば、日本の電機メーカーは確かに中国企業に敗北した」とする一方、世界市場に目を向けてみれば「中国企業は世界への進出を果たせず、ブランド影響力、マーケティング、経営力のいずれにおいても今なお日本企業のほうが優れている」と主張。日本企業をはじめとするグローバルブランドには10年以上かかっても追いつけるものではないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)