米人権報告書、日本の「嫌韓デモ」に懸念・・・「民族を侮辱する用語でヘイトスピーチ」＝韓国報道
米国務省の報告書は、「昨年、日本での極右団体による嫌韓デモで民族を侮辱する用語を用いてヘイトスピーチを行った」とするとともに、昨年６月１６日に実施されたデモでは、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の会長をはじめとするデモ隊側４人が逮捕されたことを紹介。
また報告書は、韓国人だけでなく中国、ブラジル、フィリピン系永住権者たちも、さまざまな差別に直面していると報告。「一部のホテルやレストランなどは、特定の外国人の立ち入りを拒んでいる」とも伝え、「日本政府が差別を禁止するための行動をとらないという批判を著名な非政府組織（ＮＧＯ）から受けている」と付け加えた。
一方、これらのデモについて日韓両政府が対策を講じないことについて韓国内で批判の声が上がっている。
中央日報は、「外国人憎悪のデモを放置・傍観する日本」と題した論説を掲載。米国務省の報告書を紹介するとともに、日本で韓国人を苦しめていた嫌韓デモが国際人権問題に飛び火したという内容だ。
これによると「嫌韓デモはますます頻繁になり激しくなっており、昨年の調査によると３年間に１０倍以上に増えた」とされ、過去には「竹島（韓国名：独島）返還」などだったスローガンが、最近では明白な外国人への憎悪・嫌悪に広がっており、不買運動も行われているとした。日本政府は「合法的デモ」としてこれを放置していると批判。韓国政府も抗議をせずに何をしているのかとして、自国政府の対応についても不満を示している。
また、最近の日本ではナチスの蛮行を告発した『アンネの日記』が図書館で毀損（きそん）される事件が起きたことを例に挙げ、日本社会の健全性が落ちていると指摘している。
しかし最後に、これらの嫌韓デモに反対する活動があることにも触れ、日本の理性を信じられる存在であり幸いであると結んだ。（編集担当：李信恵）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
