アマゾンが広告ビジネスの取り組みを本格化

“Amazon package 12/29/11” By Neff Conner (CC:BY-NC-SA)

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Eコマース最大手のアマゾンが広告ビジネスの拡大を進めている。Ad Weekによれば、アマゾンは同社のユーザーが他のサイトを訪れた際、精度の高いターゲット広告を瞬時に表示する新たなプラットフォームを開発したという。



このリアルタイム広告入札プラットフォームは、アマゾンユーザーの購買パターンを分析し、ユーザーがアマゾン以外のウェブサイトを訪れた際にも、この結果を利用したターゲット広告を瞬時に表示するというもの。アマゾンは、独自開発したこのシステムをアマゾン上でビジネスを行う企業などに提供し、広告主から手数料をとることで同社の新たな収入源にしたい考えだという。



アマゾンがターゲット広告分野に力を入れていることは、10月にWIREDでも報じた通りだ。同社は今年はじめ、リアルタイム入札サービスを提供し始めたが、このビジネスは2012年に5億〜10億ドル規模と予想される同社の広告関連収入の増加に貢献している。



アマゾンはTriggitの力を借りながら、この広告入札システムを開発した。ユーザーに対してリアルタイムでターゲット広告を表示するビジネスはすでに一般的なものになっているが、グーグルやフェイスブックなど大手ウェブサービスの広告枠取引に関しては、広告の購入プロセスが複雑で、通常はTriggitのような企業が橋渡ししている。



アマゾンは独自のリアルタイム入札技術を開発することで、こうした状況を変えようとしているという。Ad Weekによれば、このシステムは来年第1四半期までには他社も利用できるようになるという。広告出稿を希望する企業は、この仕組みを利用することで大幅に手数料を節約できる。リアルタイムの入札では広告主が入札アルゴリズムを頻繁に調整する傾向があるため、自動入札は特に重要だ。



入札システムの独自開発は、アマゾンの広告ビジネスへの意気込みを示している。ユーザーの購買傾向に関する大量のデータを持つ同社は、ターゲット広告に関して有利な立場にあることを十分理解している。アマゾンが今後、自社の広告ビジネスを成長させていけば、利益率の低いEコマース部門のさらなる拡大にもつながる可能性があり、製品価格や送料に関しても、よりアグレッシブなアプローチができるようになるかもしれない。