東京で16日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐり、前航空幕僚長の田母神俊雄氏が会長を務める保守派の団体らが主催するデモが行われた。当日は、3000人以上の人々が参加し、日の丸や「中国の尖閣諸島侵略を許さない」などと書かれた横断幕を掲げ、六本木をデモ行進した。中国大使館では中国政府に対する抗議文を読み上げた。

 一方、中国国内でも16日、四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市などで、大規模な反日デモが行われた。四川省成都市では、1万人を超える人々がデモに参加し、日系のスーパーや日本料理店で窓ガラスが割れるなどの被害が発生した。

 英BBCやAFP通信、ロイター通信などの海外メディアも、日中両国で尖閣諸島の領有権を主張する大規模なデモが起こったと報じている。

 韓国メディアは、日中両国で大規模な反中、反日デモが起こり、尖閣船舶衝突事件以降に深まった対立を解消するために、両政府は積極的に関係改善を図りにくくなった。それぞれ反中、反日感情の世論が強い状態で、関係の回復を急ぐことは、国内で逆風を迎える可能性があると指摘している。

 中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は16日深夜(日本時間17日未明)に談話を発表。東京の中国大使館前で行われた中国への抗議行動に対し、日本側に重大な関心を伝え、大使館員と施設の安全確保に有効な措置を取るよう求めたことを明らかにした。

 中国内の反日デモについて「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表し、反日デモが日本のデモに反発した形で行われたことを示唆している。また、一部のデモ参加者が日系スーパーや日本料理店でガラスが割られるなどの行為には不快感を示し、自制するよう促した。(編集担当:李信恵・山口幸治)



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