働き方ひとつで差が生まれる(写真はイメージ)

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 人生100年時代のライフプランを考えるとき60歳からの最初の10年間は、いわば《年金・ワークバランス》を軸に考えたい。何歳まで働き、どんな雇用形態と年金のもらい方を選べば得をするかである。ポイントとなるのは健康寿命の期間の手取り収入を最大にすることと、「受け取れる給付金は全部申請する」という姿勢だ。

【完全図解】60歳から65歳までにやるべき手続き

 60歳で定年を迎えると、まず考えるのが「働き続けるかどうか」だ。最近では年金受給が始まる65歳まで働く人が多いが、問題は雇用形態。「雇用保険に加入して働く」か「しないで働く」かで明暗が分かれる。

 雇用保険への加入は週20時間以上の勤務で義務づけられているが、定年後は同じ会社で継続雇用せず再就職した場合など、労働時間を減らして雇用保険に入らず働くケースが増える。だが、この働き方は制度上、デメリットがある。

 大きな違いは「給付金」がもらえるかどうか。雇用保険に加入していれば、給料が大きく下がっても(60歳時点の75%未満)、その給料の15%を上限に65歳まで支給される「高年齢雇用継続基本給付金」を受け取ることができる。

 たとえば60歳時の賃金が月41万円だったA氏が、月25万円で雇用保険加入下で働いた場合、給付金は月額3万7500円、65歳になるまでの5年間の総額は225万円に達する。

 ところが週20時間未満で雇用保険に加入しない働き方を選んだ人には、この給付金は原則支払われない。給付金という“上乗せ”をもらえるほうが、働き方としてはるかに効率的なのだ(給付金を受けるにはハローワークでの申請が必要になる)。

 働くことを選ぶと「年金はもらわずに繰り下げて、後々の支給額を増やそう」と考える人も多いが、これは損する選択になるケースが多い。

 日本人男性の健康寿命は72歳で、それを超えると必要な生活費用はグンと減る。年金受給年齢を繰り下げると、健康で動ける時にはお金がなく、せっかく年金をもらい始めた時には「体の自由がきかないからお金の使い途がない」ということになりかねない。

 繰り下げて年金額が増えると、別のデメリットも生じる可能性がある。自治体の規模などによって変わるが、例えば大都市居住者の65歳以上の夫婦世帯の場合、夫の年金が「211万円(月額約17万5000円)以下で、妻が基礎年金のみ」なら、世帯全員が住民税非課税になる。ところが年金額が少しでも上限を上回ればこの優遇措置が受けられなくなるのだ。

 年金受給を60歳に繰り上げ、働きながら年金を受け取ることが得する手段になる。ただし、これにも注意すべきポイントがある。

 働く高齢者のなかで、65歳未満で年金を受給する場合、在職老齢年金と給料の合計は「月28万円」を超えると超過分の金額の50%が年金からカットされる。

 働きながら年金を満額受け取るためには、ボーダーラインの「月収28万円以下」に抑える働き方を選ぶのが得策だ。

※週刊ポスト2019年6月7日号