【ソウル聯合ニュース】米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は１９日、来年初めに米国の支援団体と面談し、適切な対北朝鮮支援を確実に保障する方法について議論するとし、現在禁止している米国人の北朝鮮への渡航措置を再度検討する意向を明らかにした。

　仁川国際空港から韓国入りし、空港で記者団に述べた。

　ビーガン氏はポンペオ国務長官から、帰国後、民間や宗教団体の対北朝鮮人道支援に対する米国の政策を再検討するようにとの指示を受けたとし、「北朝鮮で活動する多くの人道支援団体が厳格な対北朝鮮制裁により、北朝鮮住民に対する適切な支援がたびたび遅れると懸念していることを承知している」と話した。

　また、「米国民が支援物品を伝達し、国際的基準の検証のために北朝鮮に渡航する部分についても再検討する」として、「われわれは昨年から米国民の北朝鮮への渡航を厳格に禁止している。このような制限が人道支援物資の伝達に影響を与えている可能性がある」と伝えた。

　このような方針は、朝米（米朝）の非核化交渉が停滞しているなか、人道的な対北朝鮮支援や支援のための米国民の北朝鮮への渡航を認め、制裁を一部緩和することで北朝鮮を交渉の場に導こうとする試みと受け止められる。

　ビーガン氏は２２日まで韓国に滞在する予定で、２０日に６カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、２１日には非核化や南北関係、北朝鮮制裁問題などを調整する韓米作業部会（ワーキンググループ）の２回目の会合に出席する予定だ。

　李氏との会談では非核化や平和体制交渉の膠着状況を打開する方策について深い議論が行われる見通しだ。

　作業部会では２６日に北朝鮮で予定されている鉄道・道路連結の着工式、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の映像を通じた再会、北朝鮮の育苗場の近代化、南北を結ぶ航路の開設など、南北協力事業に対する対北朝鮮制裁の除外などを議論する見通しだ。