退職金で老後は安泰かと思いきや?

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 企業の退職金はブラックボックスに包まれているところもあり、各社いくらもらえるのかを知るには、OBらに直接聞くしかないのが実情だ。そんな中、本誌の取材に有名企業OBらが明かした退職金額は、「電通・部長クラス(58歳早期退職)4100万円」「全日空・パイロット経験者3800万円」「三井物産・部長クラス3000万円以上+企業年金」「リクルート(40歳で起業)1800万円」といった数字が並ぶ。

 また、「経営者の歴代退職慰労金トップ10」(東京商工リサーチ調べ)をみてみると、こちらはサラリーマンの水準とかなりの乖離がある。

 ダントツ1位はオリックスの宮内義彦・元会長(44億6900万円)、カシオ計算機からは創業者の樫尾俊雄・名誉会長(13億1900万円)、昨年まで34年も社長に君臨した和雄・会長(11億3800万円)など3人がランクインしている。

「役員の退職慰労金は各社とも明確な支給規定がなく、長年務めただけで業績と関係なく巨額のお金を支払うことに株主から批判が出ることも少なくありません。このため制度そのものを廃止する企業が増える傾向にあります」(東京商工リサーチの坂田芳博・情報部課長)

 一方、大企業に比べて中小企業の退職金事情は深刻だ。東京都公表の「中小企業の賃金・退職金事情」(2014年度)によると、大卒の定年退職で1383万円。

「この調査によると、71%が退職一時金のみで年金払いをやめている。経営の負担から、退職金を止めてしまうケースもある」(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏)

 公務員はどうか。内閣人事局「退職手当の支給状況」(2014年度)によると、霞が関の事務官僚で2225万円と民間企業に近い水準だが、事務次官級まで上り詰めれば約6000万円。天下り先でも退職金を手にできるケースがあることを考えると、かなりの高水準である。

 老後の生活を支える退職金。激変の時代の中で「勝ち組」と「負け組」ははっきり分かれつつある。

※週刊ポスト2016年8月19・26日号