自民党は２５日の総務会で、幹事長室や政務調査会などの役員人事を了承した。来年４月からの食料品を対象とした消費税減税に向けて、これまで与野党協議に携わってきた田村憲久・政調会長代行らを留任させて「消費税シフト」を敷いた。高市首相（自民総裁）に近い議員も要所に配置した。政調では、後藤茂之・政調会長代理も続投させた。両氏は、消費税減税を議論した政府と与野党による社会保障国民会議で、自民の実務者として