実業家のマイキー佐野氏が、支持率が過去最悪でも接戦になる中間選挙の不思議と、議席を左右する選挙制度の仕掛けを紐解く

支持率は過去最悪、共和党内からも不協和音が漏れ始めた。ここまで逆風が吹けば、トランプ政権も終わりだ。そう考える人は少なくないだろう。ところが、中間選挙の行方はそこまで単純ではないらしい。表面の数字だけでは読み解けない事情が、アメリカには幾重にも重なっている。
　
実業家・マイキー佐野氏は、ガソリン価格やねじれ議会と株価の関係を取り上げてきた流れを受け、当のアメリカ人が今回の選挙をどう受け止めているのかを語る。日本からは捉えにくい構図だ。発端は、長期化するイランへの軍事介入である。短期決着という当初の見立ては崩れ、エネルギー価格の上昇とともに、社会の二極化が進んでいるという。
　
不可解なのは、経済指標が表面上は好調に映る点だ。エネルギー輸出の拡大や税の還付、AI関連の投資が数字を押し上げる一方、低所得層の家計は貯蓄の取り崩しやローン・クレジットカードの延滞に追い込まれている。ガソリン高に関税の上乗せまで重なり、しかも株高の恩恵は一部の富裕層に集まりやすい。消費者の信頼感も急落した。景気の数字と暮らしの実感は、隔たりが深い。
　
戦争の行方が見えないなか、世論調査でも、アメリカは弱くなったと感じる人が上回り、戦費に見合う価値はないとみる人も過半を占める。さらに、支持基盤の内部からも「アメリカファーストへの裏切りだ」との批判が噴き出した。停戦を急げば反発を招き、続ければ民意が離れていく。どちらへ転んでも痛手となりかねない、厄介な局面である。
　
それでも接戦が予想される理由を、佐野氏は選挙の仕組みそのものに求める。議席の行方は、得票の多さだけで決まるわけではないようだ。ここに、逆転を可能にするカラクリが潜んでいる。政権にとって追い風となる設計の狙いと、それが国民感情に与える作用も、動画の関心事だ。
　
仮に議会の勢力図が変われば、予算の主導権を含めて政権運営は難しさを増し、目玉政策の行方や対イランの意思決定、さらには市場の動きにまで影響が及ぶ。得票で下回った側が議席で上回る事態は、なぜ起こり得るのか。アメリカの政治や経済の動向を追う人にとって、選挙結果の読み方に対する視野が広がる内容だ。