政府は15日、2026年4月から実施する方針の飲食料品の消費減税などを盛り込んだ、税制改正大綱を閣議決定しました。税制改正大綱には来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることや、所得に応じて現金を給付する支援策が盛り込まれています。消費税率の引き下げについて街の人は・・・■街の人「減税みたいなことがあると、他のものとかも買いやすくなるかなと思って、その点はうれしいんですけど、今