不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、社会貢献の姿勢を金融機関との融資交渉にどう活かせるかを示す

家賃収入を得る大家という仕事に、どこか後ろめたさを感じたことのある人は少なくないだろう。自分の利益のために人から家賃を取っているだけではないかという疑問だ。しかし不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、住まいを提供すること自体が社会に必要な役割であり、それが国の推進する補助制度と結びつけば、投資と社会貢献は両立できると語る。空き家が増え続ける今の時代において、この視点は見逃せないものだ。
　
木村氏がまず取り上げるのは、東京都をはじめとする自治体が力を入れ始めた住宅政策だ。実は空き家の戸数が全国で最も多いのは東京都だという。相続をきっかけに増えた空き家は、直して貸そうにも借り手の家賃負担が壁になり、活用が進みにくい。そこで子育て世帯や新婚世帯など、これから住まいを必要とする層に向けて、手頃な家賃で貸し出せる仕組みづくりが自治体主導で進められている。これがアフォーダブル住宅と呼ばれる考え方だ。生活困窮者向けの支援とは異なり、あくまで子育て世帯や新婚世帯を後押しする狙いがある点も特徴だ。官民が連携して家賃の一部を補填し、民間の空き家を借りやすくする狙いだ。既存住宅のリフォームに補助金が出るケースもあり、初期費用を抑えられれば投資の利回り向上にも直結するという。古いビルをリノベーションして住宅に転用する公募事業のように、対象を広げた取り組みも登場しており、海外ではウィーンやシンガポールが同様の発想を住宅政策の柱に据えているという指摘もある。
　
ただし木村氏が本当に伝えたいのは、こうした制度を利用すること自体ではないという。要件の有無や自治体ごとの差がある以上、制度頼みでは再現性に乏しいからだ。むしろ重要なのは、国が示すこの方向性をどう自分の賃貸経営の伝え方に落とし込み、金融機関との関係にどう生かすかという発想の転換である。空き家対策や災害時のセーフティーネット認定にまつわる融資の事例にも触れながら、投資という言葉の外側にある伝え方の工夫が語られていく。
　
空き家を抱える地域で賃貸経営に取り組む人にとって、金融機関への伝え方を見直す視点が得られる内容だ。