脱・税理士の菅原氏が、60年ぶりに変わろうとする非上場株の評価制度と「知らなきゃ損する」中小企業経営者に迫る影響を見通す

非上場企業を経営する立場にとって、自社の株式をどのように評価されるかは、相続や事業承継の行方を大きく左右する重要な問題だ。上場企業のように日々の株価が公表されているわけではないため、国税庁が定めた計算方法に沿って評価額が決められてきた。長年大きな変更のなかったこの仕組みに、いま見直しの動きが出ている。
　
脱・税理士の菅原氏が取り上げているのは、中小企業の株価評価が約60年ぶりに改正されるという動きだ。現行制度では、事業規模に応じて会社を大会社・中会社・小会社に区分し、規模の大きな会社は同業種の上場企業と比較する方式で、規模の小さな会社は自社の純資産を基準にする方式で評価する仕組みが採用されてきた。ところが、規模の大きな会社ほど評価額が抑えられやすく、逆に規模の小さな会社のほうが評価が高くなりやすいという、直感とは逆転した状況が生まれていたという。
　
こうしたゆがみを是正するため、決算上の純資産に一定期間分の収益力を加味して評価するという新たな考え方が、残余利益方式という名称で案として示されている。これまでのように市場価格に近い形へ資産を評価し直すのではなく、簿価をベースにしつつ将来の収益力も加味する発想であり、これが実現すれば多くの中小企業で株価の評価額が現行より高くなり、相続や贈与にともなう税負担が重くなる可能性があるというのが菅原氏の見立てだ。
　
これまで経営者の間では、利益を抑えて純資産の増加を防いだり、退職金の支給や一時的な費用計上によって評価額を下げたりする対策が広く用いられてきた。会社を複数に分けて持株会社を設ける手法も、自社株対策の定番として知られている。ところが今回の改正案では、こうした従来の手法の効果そのものが問い直され、評価額を下げたはずの部分が再び加算される可能性まで示唆されているという。
　
制度がどのような形で固まり、経営者がどのような判断を迫られることになるのかは、動画で語られる論点だ。第三者への譲渡という選択肢に触れる場面もあり、事業承継を控える経営者にとって、大きなヒントになる。