子どもを性暴力から守るための「こども性暴力防止法」が、12月25日に施行される。大きな柱となるのが、学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する、いわゆる「日本版DBS」だ。しかし、個人経営の塾や習い事は認定制度の対象外となるなど、制度には“死角”も残る。性加害者の治療に携わる斉藤章佳氏と、教育行政学者の末冨芳氏が、日本版DBSの意義と限界、さらに今後懸念される「学校外での加害」について語