西田亮介「ぶっつけ本番すぎやしませんか」大阪都構想の新区割り案に潜む矛盾と新区割り案で消滅するかもしれない「行政区」問題。

西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「【維新が大阪都構想の区割り案を提示】「大阪都構想」で消えるのは「大阪市」だけではない？！かといって、24区そのまま残せば行政合理化の理念が薄らぐ皮肉 2026/07/21【概要欄に訂正有】」を公開した。動画では、日本維新の会が提示した大阪都構想の新たな区割り案について、その矛盾点や政治的背景を鋭く分析している。

西田氏はまず、読売新聞の報道に触れ、維新が特別区の区割り案として「4区案」「8区案」「24区案」の3種類、計5案を提示したことに言及。大阪都構想が実現すれば、大前提として「大阪市」という自治体が解体されることを改めて説明した。

続いて、大阪市のホームページに掲載されている24行政区の地図を画面に映し出しながら解説を展開。もし「4区案」や「8区案」が採用された場合、現在の24の行政区も解体されると指摘する。「大阪府特別行政区～」という新しい名称になり、淀川区や北区といった住民に馴染み深い区の名前が消滅することになると語った。生活に密着した行政区がなくなることで、住民生活への影響が大きい点を示唆している。

一方で、現在の24区をそのまま特別区にする「24区案」についても強い疑問を呈する。「大阪の行政を効率化する」という本来の目的に照らし合わせると、24区のままでは効率化が図れず、「何のためにやるんだっけ？」と本末転倒な状況になると皮肉交じりに指摘した。さらに、過去の住民投票（2015年の5区案、2020年の4区案）と比較し、今回は案が固まりきっていない段階での提示であることを指摘。「さすがにぶっつけ本番すぎやしませんか」と準備不足を厳しく批判している。

最後に西田氏は、来年の統一地方選と住民投票の同日実施を狙う維新の動きについて、投票率を上げて「政治的エネルギーを手にする」ための戦略だと分析。本来の統治機構改革からは逸脱しているとし、「大阪市にとってどんな良いことがあるのかは、もはやよくわからなくなっている」と、住民不在の議論に疑問を投げかけて動画を締めくくった。