みずほ銀行・唐鎌氏が指摘する「円安の盲点」政党が抱える経済政策の“深い闇”

2026年2月5日 16時27分

経済解説を行うYouTuberのモハP氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日本経済】みずほ銀行が選挙前に異例の首相批判レポート！モハPch見解」と題した動画を公開。みずほ銀行が選挙直前に公表したレポートを基に、高市首相の経済認識に対する懸念と、それを上回る野党の経済政策への危機感を語った。

動画の冒頭、モハP氏はみずほ銀行のチーフマーケットエコノミスト・唐鎌大輔氏が選挙期間中に「危うい現状認識」と題したレポートを公表した事実に言及。通常、メガバンクがこのタイミングで政権の方針に疑義を呈するのは極めて異例であり、ネット上でも大きな話題になっていると解説した。レポートの中で唐鎌氏は、高市首相が演説で「円安で国内投資が増える」「外為特会はウハウハ」といった認識を示したことに対し、真っ向から反論している。具体的には、2013年以降のアベノミクスによる円安局面において日本は例外的に国内投資が増えなかった事実を挙げ、首相の認識について「情報がアップデートされていない」と切って捨てた。さらに、外為特会はあくまで為替介入のための準備資産であり、円安による評価益を「埋蔵金」のように扱う議論は、通貨の安定性を損なうものであると警告している。これに対しモハP氏は「普段はみずほ銀行に批判的」としつつも、今回の指摘に関しては「私もその通りだという認識」と全面的に支持を表明。誤った経済知識が国民に定着することを防ぐため、あえてこの時期に公表に踏み切った唐鎌氏の姿勢を評価した。

しかし、モハP氏の主張は単なる政権批判には留まらない。高市首相の認識不足を認めつつも、「では他党はどうなのか」と疑問を投げかける。特に、消費税廃止の財源を国債に求めたり、外為特会の運用益を「政府系ファンド」の原資にしたりする野党の主張は、インフレと円安をさらに加速させるだけであり、「高市首相以上に問題がある」と断言。「円安を批判しながら、結果として円安を招く政策を支持している」という矛盾した現状こそが日本の深刻な問題だと語り、「これが現実だ」と視聴者に冷静な判断を求めて動画を締めた。