南海トラフ地震が発生した際、県内の自治体が、他県からの応援をスムーズに受け入れるための会議が、6月2日に県庁で開かれました。総務省は2025年4月、南海トラフ地震で大きな被害が予想される県に対して、即時の支援にあたる自治体を事前に決めておく制度を始めました。徳島県への応援自治体は、鳥取県と新潟市が指定されました。（県 危機管理・大井 次長）「市町村の実情を踏まえつつ、鳥取・新潟との調整を進め、いざ発