【ソウル聯合ニュース】韓国の強制徴用被害者側が１８日、大法院（最高裁）の２０１８年の判決で認められた日本による植民地時代の強制徴用行為と関連し、自国民の損害について、相手国の責任を追及する「外交保護権」を行使する条件を満たしているのか、明確にするよう外交部に要請した。被害者側の代理人と被害者支援団体がこの日配布した資料によると、韓国政府はこの問題について、外交保護権が成立するための条件に当ては