ネットの誹謗中傷を受けた際に、どのようにして迅速に被害回復できるようにするか。総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」で議論が進んでいる。総務省が7月に示した中間とりまとめ案では、発信者情報の開示対象を拡大することや新たな裁判手続きの創設、ログの保存期間などの論点があがっている。誹謗中傷に悩む被害者にとっては現状の制度が負担となっている一方、手続きを簡素化しすぎると濫用の恐れや表