携帯電話大手が料金プランに対する消費者の理解を深めてもらう取り組みを強化している。１日に施行した改正電気通信事業法を受け、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは同日から定期契約期間の支払総額を消費者に提示するサービスを開始。ソフトバンクは認定スマホアドバイザーを１１月までに２０１７年９月比３倍の１２００人に増やす。携帯料金引き下げは“不発”だったが、料金プランの理解促進は着実に進展している。（取材、編集委員・