東京都心のオフィスビルで、供給が需要を上回ると警戒されてきた「２０２０年問題」が解消しつつある。足元のオフィス空室率は、バブル期を下回る水準で推移。東急不動産や森ビルでは１％を割り、他の不動産大手も１―２％を付ける。２０年以降に完成する物件の前倒し契約や、既存ビルで生じる「２次空室」の消化も活発だ。背景にあるのはＩＴなど企業の多様化と、働き方の変化を受けたニーズの広がりだ。東急不動産や東京急行