政府は新元号「令和（れいわ）」の発表を踏まえ、５月１日の改元に伴うシステム改修作業の必要性を中小企業などに周知徹底する。改修が必要な企業のうち計１６％が改元までに間に合わないとされる。改元後に旧和暦を使うと受発注などでシステム障害が起きる恐れがある。経済産業省は改修に関する説明会の追加開催を決め、５日に東京都内で開く。経理システムなどに和暦を用いる企業は改元後、改修する必要がある。菅義偉官房長