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民泊事業の規制は逆にチャンス?家賃7万5000円で月20万円の不労所得

ざっくり言うと

  • 民泊事業を手がける経営者は、規制が逆にチャンスだったと語っている
  • 2018年に許認可制になり、需要は高まる一方で競合が淘汰されたという
  • 現在は都内の家賃7万5000円の物件で、月20万円の不労所得を得ているそう

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