労働基準法の改正により、４月からすべての企業で、年５日の年次有給休暇（年休）を労働者に取得させることが使用者の義務となる。対象は、年休が１０日以上付与される労働者である。罰則つきのこの改正、対策が進んでいるだろうか。従来、年休は、労働者が請求する時季に与えることとされていた。しかし、２０１７年の年休取得率は５１・１％と、ようやく半分を超えた程度である。厚生労働省の調査によると、労働者の約３分