東京大学は学内インキュベーション（起業支援）施設に入居する同大発ベンチャー（ＶＢ）から、同大のＶＢ支援の対価として株式を受け取る仕組みを始めた。施設入居費は現金徴収の一方、学内外の共同研究先やベンチャーキャピタル（ＶＣ）、弁護士の紹介などの総合支援に対し、ＶＢの全株式の１％未満をストックオプションの形で得る。ＶＢ上場に向けた大学側のインセンティブ（意欲刺激）の具体例として注目される。