企業で社員に副業・兼業を解禁する動きが相次いでいる。従来は生活費の補填を目的に「小遣い稼ぎ」のイメージが強かったが、最近では社員のスキルアップや自己実現に向け、前向きに捉える動きが主流となり、社員を後押しすることも多い。一方で、副業・兼業の容認の範囲や社内業務との兼ね合いなど、調整に手間取ることもある。副業・兼業の解禁に取り組む企業のメリットと課題を探った。