副業・兼業“解禁”相次ぐ、課題は？

　企業で社員に副業・兼業を解禁する動きが相次いでいる。従来は生活費の補填を目的に「小遣い稼ぎ」のイメージが強かったが、最近では社員のスキルアップや自己実現に向け、前向きに捉える動きが主流となり、社員を後押しすることも多い。一方で、副業・兼業の容認の範囲や社内業務との兼ね合いなど、調整に手間取ることもある。副業・兼業の解禁に取り組む企業のメリットと課題を探った。

ユニ・チャーム／スキルアップ後押し　４月から制度、１０人応募
　ユニ・チャームは２０１８年４月に副業制度を始めた。正社員約１５００人が対象だ。制度の開始以来、１０人の応募があった。地方創生のイベントに関する集客プロモーションや、バスケットボールの外部講師、水産現場で漁業の知識や経営を学ぶ実体験など、内容は多岐だ。ウェブ媒体での記事執筆や介護施設のスタッフ、写真や映像の撮影・編集などを副業にする人もいる。

　応募者は２０―５０代で特に３０代以上が多い。また１９年１月からは契約社員や６０歳以上の再雇用社員にも副業制度を拡大する。

　副業制度を始めた一方で、社内からは「どうやって副業を探せばいいのか」「どんな副業があるのかわからない」といった声も上がる。そこで、ポータルサイトの案内などの情報を提供する。また実際に副業をしている人に、どういった変化があったかなどを聞き、次の施策に役立てようとしている。

　副業は、就業時間外や休日など社員の自由な時間を対象にするため、グローバル人事総務本部の渡辺幸成人事グループシニアマネージャー兼いきいき健康推進室長は、「押しつけにならない程度に、啓発しないといけない」と話す。

　ユニ・チャームでは、若手にチャンスを与える制度改革を進めている。同社社員の平均年齢は４１歳と上昇しており、若手に活躍の機会が回ってきづらい。社員一人ひとりが複数の専門性を身につけられるように、計画的なローテーションやキャリア研修を重ねる。渡辺氏は、「社員に自分のキャリアについて考える機会を与えながら、一人ひとりの成長につなげていきたい」と期待する。

新生銀／社外の人脈づくり期待
　新生銀行は、グループ傘下の一部の子会社とともに４月に大手銀行としては初となる副業と兼業を解禁した。社員が個人で事業を営んだり、業務を受託したりする「個人事業主型」と、他社に従業員として雇用される「他社雇用型」の２パターンを導入。所属する企業で働きながら、社外での知見や経験を得たいとする社員のニーズに応えるとともに、社外の人脈やネットワークの拡大が新生銀グループのイノベーションに寄与することを期待する。