気象庁は、気象情報のビジネスへの活用支援を強化するため「気象ビジネス支援企画室」を新設した。気温や日射量予測といった気象情報の新たな活用方法を探り、農業や製造、物流、建設など多分野で生産性向上につなげる。また、産業界との連携の場を増やし、気象ビジネス市場の拡大を図る。食品や季節家電の需給予測に長期気温予測を使い、効率的な生産管理や販売計画に役立てるなど、気象情報を活用する企業が増えている。