政府は２０１８年度の実質成長率を１・８％と見込み、いざなぎ景気を超えた長期の景気拡大は１８年度も継続する見通しだ。だが家計は好況の実感が乏しい。伸び悩む賃上げ率と、社会保障制度をめぐる将来不安が個人消費の回復力を鈍らせている。政権の看板政策である人づくり・生産性革命に踏み込みつつ、いかに財政健全化に道筋をつけるのか、課題が山積する。