保険に入っていても、42.1%が「生活費全体までは想定していなかった」 ── 資産500万円未満では52.6%、3,000万円以上では18.8%（40～59歳30,015人調査）
がん経験者を対象とした調査では、治療開始から半年以内に「生活が苦しい」と感じるようになった人が46%にのぼる（ライフネット生命保険「がんとお金に関するアンケート調査2025」、がん経験者で診断時に勤労していた719人）。この統計を提示したうえで、ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社）が40～59歳3万15人に自身の備えを尋ねたところ、生命保険に加入している1万8820人のうち42.1%が「保険があるため大丈夫だと考えていたが、生活費全体の影響までは想定していなかった」と回答した。この割合は金融資産500万円未満で52.6%、3000万円以上では18.8%。「備えは十分」と答えたのは6.9%対38.1%と5.5倍の開きがあった。
▼数値データ・図版（CC BY 4.0・改変可）はこちら
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-06/
■ 保険はあるが、生活費までは考えていなかった
先の調査では、収入が減ったあとの生活費の工面は「貯蓄の切り崩し」62%、「本人や家族の生活費の節約」52%、「公的制度の利用」44%、「民間保険からの給付」36%の順だった。
これを提示したうえでの回答は次の通り（保険加入者ベース）。
・保険があるため大丈夫だと考えていたが、生活費全体の影響までは想定していなかった 42.1%
・半年程度の予備費はあるが、それ以上の長期化には不安がある 41.8%
・備えは十分であり、統計のような状況は回避できると考えている 14.2%
・その他 2.0%
医療費への備えと、収入が減ることへの備えは別物だが、両者が同じ「保険がある」という感覚にまとめられている可能性がある。
より大きいのは資産による差だ。同じ保険加入者でも、資産500万円未満では52.6%が「生活費全体の影響までは想定していなかった」を選び、「備えは十分」はわずか6.9%。3000万円以上では18.8%と38.1%でちょうど裏返しになる。安心を決めているのは保険の有無ではなく、取り崩せる資産があるかどうかだと読める。
なお保険に加入していない層（1万1195人）でも51.2%が同じ回答を選んでおり、加入者42.1%との差は9.1ポイントにとどまった。
■ 加入者の49.4%が、3年以上確認していない
がん治療は入院中心から通院中心へと変化している。加入中の保険が「通院保障の有無」や「支払対象となる疾患の範囲」で現在の医療実態に合っているか、直近で確認したかを尋ねた（保険加入者ベース）。
・3年以上確認しておらず、内容が現代の治療に適しているか不安がある 49.4%
・1～3年以内に確認したが、現在の医療実態との適合は十分確認できていない 30.4%
・1年以内に、現在の医療実態に合うか確認した 18.9%
・その他 1.2%
ここにも資産差がある。3年以上未確認は資産500万円未満54.0%に対し3000万円以上37.6%。1年以内に確認した人は15.4%対28.1%だった。
■ 調査概要
調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」 事前アンケート（医療費と就業不能に関するリスク認識調査）調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計）調査時期：2026年3月期・4月期・5月期の3回分を合算有効回答：3万15名（40～59歳・平均50.7歳・男性64.4%）。うち生命保険の加入者1万8820名、加入なし1万1195名提示した統計の出典：ライフネット生命保険株式会社「がんとお金に関するアンケート調査2025」（2025年10月10日公表、がん経験者で診断時に勤労していた方719人）。内容は2026年8月6日時点で確認留意点：回答者はお金・資産形成への関心が高い層が中心で、全国の代表サンプルではない。本設問は上記統計を提示したうえで回答を求める形式のため、提示を読んで初めて気づいた回答者が含まれる
