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「公共のメディア」をうたい、インターネット上で動画配信などをおこなっている「Choose Life Project」（CLP）は1月6日、立憲民主党から「番組制作費」として資金提供を受けていたことを認めた。

そのうえで、「これまでCLPを信頼してご視聴されていた皆さまや協力くださった皆さまに、多大なご迷惑をおかけし、信頼を著しく損ねてしまったことは本当に不甲斐なく、心よりお詫び申し上げます」と謝罪している。

●出演者から抗議文が出ていた

この問題をめぐっては、CLPの番組に出演していたエッセイストの小島慶子さんやジャーナリストの津田大介さんら5人が1月5日、「公共メディアとして報道倫理に反する」などと抗議文を出していた。

抗議文によると、CLPは2020年春から約半年にわたり、大手広告代理店と制作会社を介して、立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供があることが確認されたという。

小島さんらは、この事実を出演者や支援者に伝えていなかったことは「重大な背信行為である」と厳しく批判し、詳細の公表や謝罪を求めていた。

●「メディアの役割、寄付の透明性という観点からも不適切」

共同代表の佐治洋氏の名で公表された説明文によると、CLPは2020年3月から、クラウドファンディングで運用できるまでの間、立憲民主党から番組制作費として、広告代理店や制作会社を通じて資金提供を受けていたという。その経緯を次のように記している。

「立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の『公共メディア』という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念はもてておらず、制作しているコンテンツの方向性や内容についても試行錯誤が続いていました。

ただ、活動を続けるためには資金が必要でした。そこでまずは企業スポンサーを探してプレゼンをしたり、大口の個人で寄付をいただける方を探したり、その他団体など、番組制作費の支援やスポンサーとなっていただける方を探しました。そんな折、私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。

フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました」

CLPは2020年7月に法人化し、「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングをスタートさせた。その後、立憲民主党からの資金提供は終了したとしている。

しかし、こうした事実をサポーターや視聴者、出演者に説明しないまま配信活動をおこなって、寄付を募っていた時期があることから、「メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした」とお詫びしている。

一方で、資金提供期間、特定の政党を利するための番組作りはしておらず、立憲民主党から番組内容について要求・介入はなかったとしている。

今後について、佐治氏は説明責任をはたしたのち、共同代表を辞任する。また、クラウドファンディング以前のコンテンツについては公開を止め、それ以降であっても出演者が非公開を望む場合は停止するとしている。

また、佐治氏の辞任後は、暫定的に、共同代表の工藤剛史氏が単独代表となる。サポーターの意見も聞きながら、CLPの継続・解散、第三者委員会の設置するかどうかなども検討していくとしている。