安倍首相が怒った読売「消費税率引き上げ意向」報道
10月1日、安倍首相が消費税率引き上げ問題で結論を出す。首相に近い複数の人物によると、9月18日現在、「首相が消費税率引き上げを表明することは間違いない」（首相周辺）とのこと。消費税は予定通り、来年4月に引き上げられることになる。
だが、首相は最初から引き上げを決めていたわけではない。
「あんなのはデタラメだ！」
安倍首相が声を荒らげたのは9月12日夜。内閣記者会加盟のマスコミ各社キャップとの記者懇談でのことだ。
同日、読売新聞が朝刊の一面トップで「消費税率、来年4月に8％ 首相、意向固める」と大々的に報じていた。首相はその報道を全否定する一方、その日の夕刊で、読売報道を追認する形で後追いした他紙の名を挙げ報道内容を否定した。首相周辺が当時の首相の心理を解説する。
「様々な経済指標が上向きだったため、首相も消費税引き上げやむなしという方向に傾いていたが、まだ引き上げを決断していたわけではなかった。にもかかわらず、増税を悲願とする財務省とまるで謀ったかのように、新聞各紙が外堀を埋めるようなやり方で次々に“首相増税の意向”と報じた。報道が先行し、首相はカリカリしていました」
当時の読売報道を見ると、「意向を固めた」とあるだけで「首相がこう言ったという具体的発言は皆無だった」（首相周辺）。首相の女房役の菅義偉官房長官は読売報道を「何だ、あれは！ あんなこと決めてない」と批判した。
実は、この報道に先立つ9月10日、首相は読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長らと都内のホテルで会食している。複数の全国紙政治部幹部によると「この席で、渡辺氏が首相に来年4月から8％に税率を引き上げるよう求めたという情報が流れている」という。一方、これに対し「首相は消費税について特にこれといった発言はしなかったが、すでに腹を決めている感じもした」と、会合の様子を知る政界関係者は話す。
消費税率についての渡辺氏の考えはこれまでコロコロ変わってきた。渡辺氏は昨年暮れまで、14年4月と15年10月に予定通り消費税率を引き上げ、社会保障・税の一体改革を進めるべきだと主張していた。
■ナベツネさんを財務省が説得？
ところが今年夏になると、前言を翻し「デフレ脱却前の増税は景気腰折れの恐れがある」「来年4月予定の8％増税は先送りすべき」と主張し始めた。増税を1年先送りにして再来年10月に一気に10％に引き上げるという主張だった。読売のドンと呼ばれる渡辺氏の意向に従い、読売新聞の社論も増税推進から先送りに変更。「8％見送りはデフレ脱却を最優先した結果」（読売8月31日社説）と書き、先送りを進言した。
だがドンと首相の会食後、読売の報道は昨年までの増税推進に先祖返りしたようだ。他紙に先駆け、税率引き上げで「首相が意向固める」と読売が報じたことで一気に増税の流れができた。ライバル紙の編集幹部が「読売の編集幹部が“トップの意向がコロコロ変わるので説明に困っている”と嘆いていました。一説では、財務省がナベツネさんを説得したのではないかと言われています」と前置きして語る。
「ナベツネさんの主張で一貫しているのは“公共財である新聞は消費税率引き上げの対象外にすべきだ”という点だけ。こんな虫のいい主張が国民に受け入れられるはずがないけれど」
首相の動静欄をチェックすると、渡辺氏は今年に入り少なくとも5回、首相と懇談している。政界に大きな影響力を持つ渡辺氏に、首相も多大の配慮を払ってきたのは確かだ。
しかし、首相が消費税引き上げを決断したのは、メディアを気にしたからというわけではなさそうだ。首相のブレーンの1人が言う。
「元々、首相は消費税率引き上げに消極的だ。1997年の消費税率引き上げがアジア通貨危機と重なり、景気後退、税収減につながった教訓もある。アベノミクスがデフレ脱却を目指して成果を挙げているだけに、増税で経済に冷水を浴びせたくはなかった」
が、一方では「税率の2段階引き上げは法律で決定ずみ。増税延期には新たな法律を成立させねばならない。ただでさえ臨時国会の会期は短く、とても無理」（首相周辺）というのが実情。そこで首相は、増税の一方で大型の景気対策を行い、景気の腰折れをできるだけ避ける道を選んだ、ということのようだ。
（PANA＝写真）
