バングラデシュの労働環境改善へ H&Mが協定に合意

　H&M（ヘネス・アンド・ マウリッツ）が、バングラデシュ・ダッカ郊外サバール地区で起きたビル倒壊事故を受けて、労働者の安全や衛生面の環境改善を図る協定に合意したと発表した。同協定には、「ZARA（ザラ）」を運営するインディテックスのほか、C&AやPRIMARK（プライマーク）、Tesco（テスコ）も参加を表明している。

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　ビル崩壊事故は現地時間4月24日に発生し、入居していた縫製工場の従業員など1,000人を超える人々が犠牲となった。2012年11月に縫製工場の火災事故が発生したアシュリア地区をはじめ各地で労働者らの抗議デモが発生し、縫製工場は相次いで操業を停止。なお先週には、ダッカの衣料品工場で死者を出す火災事故が起きており、ずさんな管理体制の一面が問題視されている。

　協定は、アメリカやヨーロッパ、アジア、アフリカに展開する労働組織UNI Global Unionとスイス・ジュネーブに本部を構えるIndustriALL Global Unionらによって提案され、建物の安全基準や火災防止策を見直す5カ年計画。参加に同意したH&Mは、サプライヤーと従業員の間で火災安全への意識を高めるための教育制度を2011年に導入しており、サステナビリティの責任者を務めるHelena Helmerssonは「私たちは以前から、衣服産業に従事する労働者の保護を先導的に行っており、今回の取り組みでも他の企業や社会に影響を与えることでしょう。この地域に多くの努力と資源を注ぎます」とコメントを発表している。