経済同友会は、経営幹部への女性登用に関する経営者の行動宣言を明らかにした。2020年までに、女性管理職30％以上を目標にしている。

　経済同友会は、企業競争力向上のためのダイバーシティ促進として、国際的に見て日本の取り組みが遅れている「女性の管理職・役員への登用・活用」と「外国籍人財の獲得・活用およびグローバル人財市場の構築」の2つのテーマで検討を行ってきた。今回の行動宣言は、経営幹部への女性登用に関するもの。

　OECD加盟国の多くで管理職の女性比率が30％を超える中、日本は10.6％（総務省・労働力調査）と圧倒的に低く、取締役比率は1.4％でOECD加盟42カ国中38位となっている（国際女性経営幹部協会調べ）。

　行動宣言は、女性を管理職・役員として登用・活用して「意思決定ボード」のダイバーシティを進める点を強調し、その前提として、公正な競争により真の実力主義を実現する人事制度や人財市場の流動化の必要性を指摘している。

　具体的な数値目標として、2020年までに「女性管理職30％以上」を挙げ、経営者に対して、女性管理職・役員の人数・比率や目標値の情報公開、次世代の経営者育成プログラム、経営者自身の意識改革などを求めている。

ポジティブ･アクション支援ツールを公表ｰ厚労省
人材採用で女性社員の活躍を推進､リーダーシップが課題
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。