総合研究開発機構は、これからの働き方に関する政策課題などをまとめた研究報告書「働く人の自律を考える―会社人間という殻を打ち破れるか―」を公表した。

　報告書では、自分の判断で選択するという自律の視点から働き方を捉え直し、過去の自律から脱却し、社会変化の下で新たな自律を体現した働き方が重要になっていることを論じている。

　また、そのような働き方を可能にするための政策課題を、独自に実施したアンケート調査結果などを踏まえて提示している。
　
　働く人の自律について、守島基博一橋大学大学院教授は、日本の雇用の仕組みが新たな競争環境の変化を受けて限界に近づいており、「組織からの自律」と「組織への自律」が求められていると指摘する。

　「組織からの自律」とは、企業が長期の人材投資を行う誘因が少なくなるなかで、働く人が自らのキャリアの開発を、自らの責任と判断で進めるものであり、「組織への自律」とは、リーダーが提示する組織の大まかな理念やビジョンのもとで、プロフェッショナルとして組織に貢献する人材となることであると説明している。

　守島氏をはじめ、伊藤元重総合研究開発機構理事長、太田肇同志社大学教授、金井壽宏神戸大学大学院教授、諏訪康雄法政大学大学院教授、仁田道夫国士舘大学教授、石田光男同志社大学教授が、経済学や経営学、法学分野の学識者として自律に関する見解を述べている。

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